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「危険物倉庫」とは、火災や爆発、中毒、放射能汚染の危険性のある物質を保管する倉庫です。
例えば、「香水」は、成分の70%以上がアルコールとなるため危険品となります。
今回は、「危険物倉庫」の市場性についてご紹介します。

屋内貯蔵庫は、全国に約4.9万棟（2019年統計データ）ありますが、2012年から8年間で1,799棟減少しています。
危険物施設全体では、1985年約61.3万棟をピークに減少し続け、2019年は約40.0万棟となっています。

「危険物倉庫は資格や立地等の条件があり、なかなか開発が進んでいない。まだまだ需要は大きい」と、危険物倉庫の関係者は話します。
2019年度の国内の宅配便取扱個数は、EC化を背景に約43.2億個と2015年から増え続けています。
このため、「危険物倉庫の隣に、普通倉庫を建設するなど検討している。」と、取扱い商品を広げる企業も出始めています。

屋内貯蔵庫では、築40年以上を経過し、破損・老朽化した施設が更新時期を迎えています。
従来は、危険物倉庫会社の自社倉庫が主流でした。
近年は、新規建設にかかる投資リスクを考慮した経営方針の転換から、ディベロッパーが自社建てした倉庫に、テナントで入る賃貸契約も増えてきています。

倉庫業では、フォークリフトや、デバン、ピッキング要員などの人員不足も課題となっています。
危険物倉庫業界では、10年ほど前から自動倉庫化が注目を集めはじめました。
移動ラック倉庫、立体自動倉庫など、倉庫業でも導入する企業も増えてきています。
無人フォークリフトや、監視カメラ、タブレットでの検品、 OCR機能など自動化への対応が今後も求められています。

施設の更新など、運営上、投資が必要なものはありますが、倉庫業の市場性やトレンドを踏まえて“失敗しない倉庫経営”につなげていただければ幸いです。